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株式投資の必要性『少子化と財政赤字』

投稿日:2018/2/8 更新日:

今後、株式投資は必要不可欠な資産運用になっていくことは間違いありません。そのために、政府も『貯蓄から投資へ』とのスローガンを掲げて投資を推進してるのです。さらに投資環境を整えるために、iDeCo(イデコ)やNISAのような優れた制度を設定して投資を後押しています。

株式投資が必要な理由1『少子化』

ではどうしてこれから株式投資が必要なのでしょうか。
まず、第一の理由は少子高齢化です。

まず現在、日本は急激な少子化が進んでいます。それは労働人口の減少を意味します。労働人口の減少により生産力の低下を意味し、政府の税収は激減していくことになるのです。

さらに高齢化社会が進行することによって社会保障費が激増してことになります。しかし、もはや少子化によって低下した生産力ではこの高齢化社会の社会保障費や年金を補う事はできません。

その不足分は自助努力が必要になってきます。その自助努力を行うために不可欠な方法が株式運用なのです。

現在、銀行預金の金利はゼロ金利あるいはマイナス金利になっています。金利によって、年金の不足を補うことはもはや不可能です。

しかし、株式の場合に、高配当の米国株は4%以上の配当出すことがあります。しかも、そのような企業はリスクの高い企業ではなく、アメリカ最大の電力会社や電話会社のような倒産することが考えられないような企業なのです。

そのような配当によって、年金の不足分を少しでも補充することが可能となります。

株式投資が必要な理由2『財政赤字』

第二の理由は、日本国の巨額の財政赤字です。その巨額の財政赤字から、いすれインフレ至る可能性が高いと考えられることです。

今日本国の国債発行残高はGDPの2倍を超えています。その上、毎年さらなる巨額の国債を発行しています。当然それを補うために増税がなされています。しかし、いずれ増税で財政赤字を補う事は不可能になってきます。その時、より多くの紙幣を発行するしか方法が無くなります。つまりインフレ政策です。

インフレの場合には通貨の価値が急激に下がっていきます。当然に銀行預金をはじめとする通貨がもっとも無防備な資産となります。そのようなインフレによって最もダメージを受けるのは年金生活者や中産階級です。

年金生活者の場合、年金支給額が変わらないまま物価が上がっていきます。当然生活は苦しくなっていきます。

中産階級にとっては銀行預金が資産形成の中心となっています。インフレはその預金の価値を直撃することとなります。

そのようにして1980年代のアルゼンチンや1990年代のロシアでは、多くの中産階級が没落していったのです。当時は1週間で物価が倍になるようなことも珍しくありませんでした。

急激なインフレ下では、商品の価値が通貨の価値よりも高くなります。商品そのものの価値はそこまで急激に下落することはありません。しかし通貨は日に日に価値が下がっていきます。そのために価値のある商品を、通貨に変えるようなことを誰もしなくなります。大切な商品を、急激に価値が下落する通貨なんかに誰が交換するものですか。その結果、市場には商品が出なくなるのです。インフレの国でスーパーマーケットの陳列棚に全く商品がないような光景をニュースでみたことがあるかもしれません。そのかわり闇市での物々交換が主流になっていきます。また、決済通貨として自国の通貨ではなく、国際決済通貨の米ドルが使われるようにもなっていきます。

そのようなインフレ下では商品の所有者が最も強くなります。さらに、それ以上に商品をつくれる組織が強くなってくるのです。その商品を作れる組織こそ企業です。そして、その企業の所有者が株式を保有しているのは株主なのです。

インフレになったとしても世の中にとって不可欠な商品やサービスの価値が下がる事はありません。当然、そのような商品やサービスを提供している企業の価値も下がることもありません。むしろより価値が上昇していくといっていいでしょう。資産をインフレから守るためにも、株式投資は不可欠の資産運用なのです。

では、具体的にどのように投資をすればいいのでしょうか。次回から、少しでもリスクの少ない投資方法の説明をしていきたいと思います。

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