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【トランプ大統領『真珠湾を忘れない』の真意】 大麻規制の背景 その3

投稿日:2018/11/18 更新日:

アメリカで大麻が制限の経過につては、前回前々回の記事で記載しました。

今回は、日本での大麻制限の経過をみてみましょう。日本では第二次大戦終結後になって大麻の制限が行われることなります。

アメリカでの大麻規制

石油化学産業の発達を望むアメリカの財閥

まずは、アメリカでの大麻制限を簡単にみなおしてしてみましょう。

アメリカで大麻が制限されることになった背景には、第一次大戦後に石油化学工業が発展したことがあります。

ロックフェラー財閥やデュポン財閥の意向が反映され、は、石油化学工業の発達に妨げとなる大麻産業が制限されることになったのです。

対日圧迫政策を進めるルーズベルト政権

当時のホワイトハウスにとっても石油化学工業の発達は急務でした。

アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトは就任後いち早くソビエト連邦を承認し、共産主義に対して許容する態度をとりました。

一方、アジア太平洋で列強の一翼を担うようになった日本と対立を深めていきます。当時の日本の基幹産業である紡績業でした。その日本の紡績業に打撃を与えるためにも石油化学工業の興隆が必要だったのです。

1935年デュポンのカローザスによって開発されたナイロンは、石油化学工業による合成繊維の幕開けとなります。ナイロンにより日本から生糸を輸入する必要のなくなったルーズベルト政権は、日本の在米資産凍結、石油の禁輸措置と対日圧迫外交を推し進め、日米戦争への導火線を開いていきます。

1941年12月8日の真珠湾攻撃により始まった日米の全面戦争は、1945年8月15日に日本のポツダム宣言受諾により終了しました。

GHQによる日本の大麻規制

ポツダム勅令

4年にわたる全面戦争の結果、日本は廃墟となり、アメリカによる占領下に入ります。そうして、連合国軍総司令部(GHQ)が日本を統治することになったのです。

1945年には、GHQによるポツダム勅令が発布されます。その勅令の一つに大麻の栽培や製造が禁止の項目があったのです。

石油産業のための大麻規制

日本の大麻産業を制限した理由の一つは、アメリカの石油産業を発展させることに他なりません。

占領時、日本がアメリカに二度とはむかうことの無いように、日本の工業化を制限し農業国に押しとどめる方針がとられていました。

しかし、農業といえども汎用性のある大麻栽培をそのままにしておくなら、アメリカの石油産業を脅かすかもしれません。大麻は、繊維のみならず両立なセルロースからセロファンやプラスティックのようなほとんどの石油製品を生みだすことができるのです。

大麻草は、衣類のみならずロープや帆布にも使われ、多くの人々が大麻産業に従事していました。しかし、GHQの勅令により衰退を余儀なくされていきます。

日本の武士道による戦闘精神を喪失されるための政策

大麻制限は、日本の伝統文化を破壊させることで、武士道精神という戦闘能力を奪う政策の一環でもあったのです。

太平洋戦争は戦場が日本本土に近くなるほど、熾烈さを増し米軍は多大な犠牲を強いられました。

GHQは、その武士道精神の背後にある日本の伝統文化がその戦闘能力の根源であり、その根底は神道に由来すると考えたのです。

1945年12月15日、GHQは「神道指令」を日本政府に発令しました。

「神道指令」は、神道の禁止だけを目的としたものではなく、日本人に伝統文化を放棄させアメリカ的な発想に染めていくことを目的としたものです。そうして、日本の教育、風習、文化から伝統文化が除去されていったのです。それに伴い神道で重視される大麻草も制限されていくことになったのです。

フランクリン・ルーズベルト大統領の政策

日本占領政策の立案

戦後の日本占領の指針は、日米開戦直後からアメリカで検討されていました。

フランクリン・ルーズベルト大統領も新渡戸稲造の『武士道』熟読し、日本文化に強力な軍事力の根源があると考えました。そのために、日本人から伝統文化を奪いとることで、日本人の戦闘精神を喪失させ、戦後の平和を構築することを考えたのです。

ヤルタ会談

連合国の勝利が確実となった1945年2月にクリミア半島でヤルタ会談が開催されました。そこには、連合国の首脳イギリスのチャーチル首相、アメリカのルーズベルト大統領、ソビエト連邦のスターリンの間で戦後処理について話し合われました。そこで、愚かにもアメリカのルーズベルト大統領は、戦後の平和構築のためにスターリンとなら協力できると考えたのです。

ソビエト連邦独裁者スターリン

歴史上最悪の独裁者

ソビエト連邦の最高指導者スターリン。その史上最悪の独裁者は権力のためにロシア革命を共にした同士のほとんどを処刑しているのです。さらに、権力を保持するために2000万人を超える自国民を死に追いやったのです。

なぜこのような人物と平和を構築することができると考えたのか。回想録を残していないフランクリン・ルーズベルトの心の内を判断することは不可能です。

『投票する者は何も決定できない。投票を集計する者がすべてを決定する』

当然のごとく、人々の平和への願いはスターリンにより踏みにじられていきます。

ヤルタ会談では、東ヨーロッパで普通選挙が行われることをソビエト連邦は約束しました。

しかし、戦後の東ヨーロッパでは選挙は共産党による監視下で行われました。そして、反対派は次々と身柄を拘束され行方が分からなくなっていったのです。

スターリンは『投票する者は何も決定できない。投票を集計する者がすべてを決定する』という言葉を残しています。その言葉はそのまま実行に移され、東ヨーロッパでは共産党独裁の人民民主主義国が次々と誕生していくことになるのです。

『人命以外に何も失っていない』

東アジアでも共産主義化のドミノ現象が起きていきます。

毛沢東の紅軍は、蒋介石との戦いで崩壊寸前となっていきました。しかし、ソビエト軍が満州を支配したことから、その満州に避難することができました。

満州にはかつて日本が建設した近代的な工場が立ち並んでいました。毛沢東は満州で力を蓄え、その後の蒋介石との戦いに打ち勝ち、1949年に中華人民共和国を建国していきます。

1950年には、スターリンの力を背景として、金日成の北朝鮮軍が韓国には流れ込んでいきます。朝鮮戦争の勃発です。

北朝鮮軍の奇襲により消滅寸前になって韓国に対してアメリカは国連決議を行い国連軍を派遣します。その国連軍をマッカーサーが指揮することになります。国連軍は38度線を回復し、さらに北朝鮮深くに進入します。しかし、それは中国の義勇軍の参入を招くことになったのです。

中国義勇軍には、不十分な装備しかありませんでした。その装備の不足を補うように中国義勇軍司令官の彭徳懐は巧みなゲリラ戦を展開していきます。険しい山岳地帯を越えてアメリカ軍の背後から襲いかかり、大混乱に陥れていくのです。補給路を断たれたアメリカ軍は撤退を余儀なくされます。

退却したアメリカ軍は、制空権を生かし空爆により北朝鮮のほとんどの電力施設やダム道、橋を破壊していきます。あまりの被害にさすがの金日成もスターリンに休戦の許可を願い出ます。しかし、スターリンは『人命以外に何も失っていない』金日成と突き放すのです。

マッカーサー『戦う相手を間違えた』

1953年3月にスターリンが死去することで、ようやく韓国と北朝鮮の間に休戦協定が結ばれることになったのです

アメリカ軍は朝鮮戦争で、第二次世界大戦を上回る爆弾を投下しました。それでも、北朝鮮の支配すらできず、38度線での休戦条約を余儀なくされたのです。

マッカーサーは思わず『戦う相手を間違えた』と発言します。マッカーサーによれば、アメリカにとって日本は本当の敵ではなかったのです。本当の敵は共産主義国のソ連だったのです。

そもそも、日米戦争は中国市場を巡る対立が発端でした。

しかし、日本軍がソ連の膨張を防ぎ、米国にとって防壁の役割を果たしていたのでした。しかしアメリカ自らが日本という防壁を崩してしまったことにより、共産主義国のソ連を膨張させることになったのです。さらに日米戦争の目的である中国も共産主義の手に落ちることになったのです。その上、日本の軍事力が消滅したことから、東アジア防御をアメリカ単独で引き受けざるえなくなったのでした。

その後マッカーサーは、米国議会で『日本の真珠湾攻撃は、ルーズベルト政権による対日圧迫外交による自衛のためであった』と証言していきます。

現在、ソビエト連邦は崩壊しその脅威は過去のものとなりました。

いち早くトランプを支持を呼びかけた超保守派シュラフリー女史

フランクリン・ルーズベルト政権を非難するシュラフリー女史

ソ連にかわり、中国がアメリカの覇権に対する挑戦を露わにしつつあります。

アメリカきっての保守派の論客であるフェリス・シュラフリー女史は言います。女史は保守派としていちはやくトランブ支持を訴えたことで知られています。

『なぜわれわれは、中国共産党政府の軍事台頭に苦しまなければならないのか。なぜ、われわれは北朝鮮の核に苦しまなければいけないのか。こうした共産主義国家がアジアに誕生したのも、元はと言えば、民主党のルーズベルト大統領がヤルタ会談でスターリンと秘密協定を結んだことに端を発している。よって、ルーズベルトの責任を追求することが、アメリカのアジア外交を立て直す上で必要なのだ。』

レーガン大統領側近のシュラフリー女史

シュラフリー女史は1924年にセントルイスで生まれ、超保守派としてニクソン政権やレーガン政権で大統領側近として重責をになってきました。

女史は、強力な軍事力を背景とした強いアメリカを推進することを主張します。しかし、世界の紛争に介入することには反対し、アメリカファーストによる孤立主義の立場を唱えます。そのアメリカファーストを貫にはアジア太平洋の安定化が必要であり、強い日本の存在が不可欠と考えるのです。

それゆえ、強い日本を壊滅させたフランクリン・ルーズベルト大統領の責任を激しく攻撃します。逆に、ルーズベルト対日圧迫外交の犠牲となった日本に対しては深い同情心をもつ知日派でもあるのです。

いち早くトランプ支持をよびかけたシュラフリー女史

シュラフリー女史がトランプ候補を支持した背景には、中国の台頭があります。

チャイナマネーにまみれたヒラリー・クリントンにはアメリカの将来を託すことはできない。トランプに不足している能力は保守派が協力して補うことで、中国の脅威にそなえることが不可欠である。そのように主張し、保守派にトランプ支持を呼びかけたのです。

女史は、トランプ候補の大統領就任をみることなく、2016年9月に死去されました。当時まだ大統領候補であったトランプ氏は女史の葬儀に出席し哀悼を捧げました。

トランプ大統領『真珠湾を忘れてはいない』

トランプ大統領『真珠湾を忘れてはいない』の報道

8月28日にトランプ大統領が、安部首相との会談で『真珠湾を忘れてはいない』と発言したことがワシントン・ポストで報道されました。

それを受けて、共同通信が記事を出します。

米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「(第2次大戦の)真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。

米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。

同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難した。

2018年8月29日 共同通信

『真珠湾を忘れてはいない』発言の文脈

しかし、トランプ大統領が発言に至った文脈は、日本を非難したものではなかったのです。

大統領の発言を引用してみましょう。

『真珠湾を忘れてはいない。日本も昔はもっと戦っていただろう。日本もアメリカと同じように、周辺国ともっと戦うべきだ』

それは、シュラフリー女史を始めとする強い日本を望むアメリカ保守層の声に他ならないのです。

中国共産党支配がすすむ日米のメディア

現在、ワシントンポストやニューヨークタイムズのメディアは、IT企業との競争で衰退し、チャイナマネーに屈しています。

また、日本のメディアには『日中記者交換協定』があり、『日中友好に反する報道はしない』とうい規定があります。その規定に反すると中国が判断した場合には、北京支社は閉鎖されてしまうのです。もはや、日本のメディアも中国共産党に逆らうことができないのです。

中国がアメリカの覇権の挑戦するにあたり最大の障害は日米同盟に他なりません。中国としては何としても日米同盟に亀裂を入れ、太平洋を不安定にすることで、その隙につけこむことが必要なのです。そのために日米のメディアへの影響力を強めています。

米国株投資の安全保障上の意義

アメリカが軍事力を維持するには、経済力が必要でることは言うまでもありません。私たち日本人が米国株に投資することは、アジア太平洋に安定をもたらす日米同盟を維持する一助になることにもなるのです。

私自身、米国株に投資をすることがあっても、中国株や韓国株に投資することはないでしょう。

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